分科会16「LGBTQ＋と住まい」にご登壇頂いた、葛西さんから、調査報告書のご案内を頂きました！有効回答数約１８００人という大規模調査の結果は説得力有！
ビジュアルも見やすく、ポスターとしても利用しやすいですね！是非、皆さんの周囲で関心がある方にお伝えください。近々不動産屋に行く用事がある方は、是非一枚プリントアウトして持参されてはいかがでしょうか！
【本文より】 本プロジェクトでは、性的少数者の住宅市場における不利を、セクシュアリティ別に可視化することを目的としてウェブアンケート調査を実施した。
男性優位、性別二元制が根強い日本社会において、どの性で生きるか、どの性と生きるかにより、個人の経済力は大きく左右される。本調査では、それが住宅の所有関係を固定化し、その質を決定付けるという事実が明らかになった。
自由記述欄には、不動産業界のLGBTQ＋に対する無理解、そこからくる差別的な対応の実態が数多く寄せられた。 このために「不動産会社へ行くことに不安がある」、「将来の住まいに不安がある」という回答者は少なくない割合で確認された。
この結果を受け、本プロジェクトでは、住宅ストックの３割を占める民間賃貸住宅市場が性の多様性を受容することの不可避性をまずは強調したい。 同時に、対象の所得階層は幅広く、よって、その不利は、持家の購入、公営住宅（UR、公社含む）への入居、更には、男女２つの性を軸とした空間利用が前提の社会福祉施設での等にまで及んでいることも明らかになった。
今後は、これらの結果をエビデンスとし、すべての住宅領域において、LGBTQ＋の住まいの権利を奪還するための提言を行うことを目標とする