【登壇者】
瀧谷祐介（淀川区）　山田賢（明石市）

【開催形式】録画配信＋LIVE対談

​　　　　　　当日資料（山田）

2020 年 6 月 30 日現在で性的マイノリティのパートナーシップに取り組む自治体は、51 自治体、登録 1052 組と確実に増えています。(調べ(c) 渋谷区・認定NPO法人虹色ダイバーシティ 2020)　公が性的マイノリティの パートナーシップを認める意義は大きいものです。そして、様々な 自治体でLGBTの相談窓口、交流会などが行われ、次第にLGBTQへの認識・支援が 広がっています。それは、孤立しがちな L G B T Q にとってたいへん心強ことです。　しかし、支援は断片的で全体像がわかりにくようにも思います。パートナーシップ宣誓制度は、 法律上の異性間のような保証があるわけではなく、また学校や地域での取り組みも L G B T Q が安心して生きられるまでには至っていません。L G B T Q の施策はどこに向かっていくのか。先駆的に L G B T の支援に取り組む自治体、LGBTQ+/SOGIE施策の担当者を配置した自治体に今後のビジョンを伺うことで、他の自治体にも包括的な支援を波及させ、地域地域に生活している L G B T Q にとって安心な暮らしとは何かを考えていきます。